最近話題の『リベンジポルノ』とは？

最近大きな話題となり、ついに規制法案まで可決され物議を醸している『リベンジポルノ』。

しかし、世界的にみれば、すでにリベンジポルノや、それに対する規制法案は数年前から当たり前の様に出来ており、様々な事件が発生し続けています。

というわけで、今回はよりリベンジポルノを詳しく知るため、リベンジポルノをめぐる世界の動きをご紹介します。

アメリカ合衆国

世界でもいち早くリベンジポルノが話題に上り、厳しい法規制が設けられたのはアメリカです。

なぜなら、アメリカではリベンジポルノ問題の始まりともいわれる『パリスヒルトン事件』が起こっているわけですから、ことこの問題に関しては世界でも抜きんでて厳しい姿勢を見せています。

法規制の流れは2004年からはじまっており、アメリカのニュージャージー州で『相手の許可無く、その人物の性的な写真、映像、音声などを散布することを禁じる』といった州法が制定されました。

しかし、この時はまだ州法でしかなかった為、インターネット上では大量のリベンジポルノが溢れかえっていました。
さらに、このリベンジポルノを商売にしようという人間まで現れました。

そんな悪質な商売を行っていたのが、リベンジポルノサイト「Is Anyone Up?」。

同サイトは復讐心に燃える人物から投稿されたリベンジポルノを自サイトに大量に掲載し、掲載の削除を求める被害者には多額の金銭を要求しました。

その後、同サイトの経営者は悪質なサイト理念と経営方法がもとで刑事告訴され、違法な手段でポルノデータを入手した罪で逮捕されました。

アメリカ合衆国における最新の法改正は、2013年に行われたもので、嫌がらせを目的として、ある特定の個人のプライベートな映像を散布、もしくは配布した場合には、最高禁錮6ヵ月、最高1000ドルの罰金が科せられる事となりました。

ただしこの法律は、映像を散布した人物が、映像を撮影した人物と同じでなければならないという制限があるため、その盲点をついて未だに多くのリベンジポルノが流出し続けています。

韓国

韓国ではストーカーや悪質なDVが発生する割合が高く、同時にリベンジポルノの流出量も相当な数で、インターネット上に流出しているポルノの数だけでいえば、日本を圧倒的に上回る流出量でした。

しかし、韓国ではリベンジポルノを取り締まる法案がなく、合意のもとで行われた映像であれば何の罪にも問われませんでした。

しかし、2013年には「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」（性暴力特別法）が改正され、撮影が撮影当時には撮影対象の意思に反しない場合にも、事後にその意思に反して撮影物を頒布・販売・賃貸・提供し、又は公然と陳列・上映した者は、3年以下の懲役若しくは500万ウォン以下の罰金に処する。」という条項が追加されました。

これにより、かつてよりもリベンジポルノの数が減少し、それを元にした強迫被害なども減ったとされていますが、未だにネット上では韓国人とみられるカップルの性交渉が撮影されたリベンジポルノが溢れています。

EU諸国

EU諸国ではリベンジポルノに関する法案は無いものの、ネット上に流出する個人情報は完璧に消しされる法律が存在します。

それは「忘れられる権利」というもので、インターネット上に本人の意図無く流出した個人情報は、例えそれがどんな些細なものであろうとサイト運営者がそれを完全に削除しなければならない義務があります。

まとめ

日本でようやく施工され、ついに初の逮捕者がでたリベンジポルノ法案は、かつての桶川ストーカー殺人事件がきかけで出来たストーカー規制法案のように、こちらも三鷹でおきたストーカー殺人事件がきっかけとなっていますが、ストーカー規制法案のように、相談をしても警察が対応を渋るような法律にだけはなってもらいたく無いものです。