もしも社員が行方不明になったら？

家出や家族の蒸発などが一般的な行方不明事件ですが、社員が行方不明となり、その対応を会社が行わなければならない事もあるのです。
こんな時に困らないためにも、今回はこの事態の対応策についてまとめていきたいと思います。

会社が対応を迫られる状況とは？

行方不明者が出て会社が届け出さなければならない状況は以下のようなものが考えられます。

・社員の行方がわからなくなったが、親族と連絡が取れない。
・会社の寮に住んでいる。
・親族と連絡は取れるが、遠方地に住んでいてすぐに対応できない。

このような場合には、もし社員が行方不明になった場合、まず会社が社員の行方不明に係る届けをしなければならなくなるでしょう。

行方不明に係る届け出

行方不明者を捜索するためには、まずは警察にその届け出を出さなければならなくなります。

しかし、この届け出を会社が出すのは少し厄介です。

行方不明に係る届け出を出せる人物は次のように定められています。

①親権者
②後見人
③配偶者
④行方不明者との関わりにおいて社会で密接な関係にあるもの。

もしも会社がこの届け出をなすとなると、4番目の関係にある事をまず証明しなくてはならなくなります。
次に、親族や後見人、または配偶者で無い場合は、失踪者の捜索が利害関係によるものである事も疑われるため、そうでない事を証明しなければならない場合もあります。

このように、会社が行方不明届けを出すことは、親族等に比べても容易ではなく、対応に遅れが出がちです。

行方不明者の捜索は時間との勝負でもあるため、出来る事なら速やかに親族と連絡をとり、早急に対応を引き継ぐのが理想的です。

「特異行方不明者」である場合は注意が必要

会社から届け出る場合、一番不安なのが「社員がどういう状態なのか把握していない」という事が多い事があげられます。

実は行方不明者の届けには2種類あり、失踪者の状況によっては、より積極的に捜査をおこなっている届け出の種類が存在しているのです。

まず一つ目は「行方不明者」。
これは、単純に行方がわからなくなってしまった人物であり、金銭的な理由や、家庭でのトラブルなどの比較的安全な失踪者に適用されます。

そして二つ目が「特異行方不明者」。

これは、なんらかの事件や事故に巻き込まれた可能性のある者や、自殺の可能性が高い人物などに適用されます。
これが適用されると、警察の積極的な捜査が期待でき、携帯電話の通話記録や口座やカードの使用記録などを調べてくれる事もあります。

そのため、届け出を出す前に、社内で親しくしていた人物から失踪前の状況を詳しく聞く必要があります。

届け出が終わったら？

届け出が終わったら、あとは警察に任せるのも良いでしょう。
ただし、社員の命を最優先するのであれば、探偵社に頼んだり、社員を動員して捜索を行う事も一つの手です。

行方捜索は大変時間と手間がかかるものなので、本格的に行う事は難しいでしょうが、簡単なビラを作り、それを出先などで配ってまわる事ならば、空いた時間を使って手軽に行えます。

とにかく、何もしないで警察の発見を待つよりは確実に効果があるので、失踪した社員のためにも、なんらかの手を尽くして頂ける事を願っています。

まとめ

肉親がおらず、親しい友人も居ないような社員は、会社が家族でもあり、そこにしか居場所はありません。
たかが社員一人だと思わず、是非とも社員のために出来る事をやってあげてください。