実は隙だらけ？ストーカー規制法案の穴とは

ストーカー規制法は、桶川ストーカー事件を受け、平成12年に施行された法案で、この法案のおかげで多くのストーカーを逮捕、もしくはその行いを抑止する事ができています。

しかしながら、未だに穴が多い法案でもあり、全てのストーカー行為を規制するには至っていないのが現状です。

というわけで、今回はストーカー規制法案の問題点についてまとめてみましたので、
是非ごらんください。

恋愛感情以外は適応できない？

現在、ストーカー規制法案における『ストーカー行為』とは、次の様に定義されています。

『この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。』

つまり、ストーカー規制法で対応できる行為とは「恋愛感情」や、それに類似する「好意」を元に行われるものに限定されているという事です。

しかし、これを聞いて「恋愛感情以外のストーカーなんて居るの？」と思う人もいると思うので、それ以外のストーカー行為についてご紹介したいと思います。

友人からのいやがらせ目的

知人とトラブルになった後、その後いやがらせを目的としたつきまという行為を受ける事があります。

具体的にいえば、攻撃的な言動は無いものの、ただひたすら空メールを送られてきたり、無言電話をされたり、家の前で待ち伏せをされたりしても、それが恋愛感情を原因としていない以上、警察は対処のしようが無いのです。

金銭を目的としている場合

債権の回収を目的として、その人物に常識の範囲を上回るようなつきまといを行ったとしても、ストーカー規制法の対象にはなりません。

ただ、そこに脅迫的な行為があれば、別の法律で刑事告発することはできるでしょう。

恋愛感情を抱いていないと偽り、ストーカーをする人物も

このように、ストーカー規制法案に穴がある以上、ストーカー側も法案の穴をついてストーカーを行っている事があります。

特に使われるのが「貸していたものを返してほしい」として、返却不可能な物や金銭の返却を求めてつきまとう行為を行うことです。

しかも、ストーカー側もやりすぎれば別件で起訴される恐れがある事はわかっていますから、攻撃的な態度や言葉をひかえ、定期的に相手宅を訪れては、法のグレイゾーンをつくようにストーカー行為を働くのです。

ただ、全てのストーカーがそのように器用に立ちまわれるわけではありませんし、恋愛感情が未だにあると立証さえできれば、こうした偽装ストーカーに対しても対応できるので、心配しすぎる必要はありません。

まとめ

ストーカー規制法案も2014年にはインターネットストーカーに対応するため、法案の中に電子メールなどによるつきまとい行為が加わりました。

今後も多くのストーカー行為に対応するため、様々な条文が加わる可能性がありますが、法改正を待つよりも先に、我々自らがストーカーに対する危機感を持って行動する事が大切です。

なぜなら、法案というものは社会問題に発展するような大きな事件がなければ、容易に改正される事が無いからです。

再び世を騒がせるような悪質なストーカー殺人事件を防ぐためにも、ストーカーにたいしてより厳しい視線を持つ事が必要です。