日本の危機？データ流出と個人情報保護法案とは

企業データの流出の実態

個人情報保護法案が制定されてからというもの、企業がデータを扱う意識はより問われるようになってきました。
しかし、ネットワークセキュリティを強化しても、いまだ流出事件や事故はとどまる気配がありません。

その理由としてあげられるのが、

『個人情報はクラック(不正アクセスによる攻撃)によって盗まれる』

という誤った認識。

実は、殆どの情報漏洩はネットワークではなく、あくまでその企業の社員による故意や過失によって発生しているのです。

個人情報を流出させやすい人物

金銭的問題を抱えた人物

個人情報を流出させやすい人物とは、第一に『金銭的問題』を抱えている人が最も多いとされています。
大量の個人情報というのは例え流出させたからといって、そのリスクに見合うほどの金額になることはまずありません。

例えば、2000件の住所・氏名・銀行口座のデータを売ったとしても、せいぜい数十万円程度。
その結果逮捕され、損害賠償まで請求されてしまえば、かなりハイリスクな犯罪となっています。

つまり、そうしたリスクを冒してしまうほど、金銭的問題を抱えた人物が犯行を犯しやすいのです。

よく会社を移り変わっている

会社であつかう顧客データなどの個人情報は、コールセンターのスタッフなどや契約社員、アルバイトといった、社内でも下層部にあたる人材でも容易に閲覧する事ができます。

そのため、契約社員などが各社を渡り歩きながら、その先で個人情報を盗み続けるといったケースも多く目立ちます。

自己中心的な性格でトラブルを起こしやすい

外向的にしろ内向的にしろ、自己中心的な性格の人物ほど、自身のルールに従って行動をするもの。
結果的に『個人情報を盗む』ことへの罪悪感も薄く、心理的な障害は少ないといえます。

ヒューマンエラー(人的ミス)による流出

タクシーの中や電車の中にパソコン・携帯端末・USBを置き忘れる

大変多く聞くのが、ついうっかり乗り物の中にパソコンなどを置き忘れてしまう事。
その後見つかれば良いのですが、案外こうした電化製品は盗まれる事が多く、無事に帰って来ることは少ないのが現実です。

自社のウェブサイトに誤って掲載してしまう

最近増えているのがこの事例。
特に、資料を載せる事の多い企業では、資料を混同してしまい、載せてはならない資料まで載せてしまう事が相次いでいます。

メールを誤って送信してしまう

これもありがちなのですが、一斉送信などを行う際に、その全員分のメールアドレスが本文や件名に乗せたまま送信してしまう事故がおきています。

盗難被害に遭う

大事なデータが入ったパソコンや携帯端末が、それが入ったバック事盗難される事があります。
特に海外などで発生する事が多いですが、最近では国内でもこういった事例が報告されています。

自宅などに持ち帰った結果、所在不明になる

情報漏洩で最も多いのがこのパターンでしょう。
特に、USBフラッシュメモリなどは小型で失くしやすく、ポケットなどに入れているせいで所在が解らなくなってしまいがちです。

まとめ

個人情報はあくまで人が漏らすもの。
それが故意にしろ事故にしろ、ありとあらゆる場面に漏洩の隙は生まれてしまいます。

また、端末の小型化により、端末ごと失くしてしまう事例も多いため注意が必要。

セキュリティでもっとも必要なのは、
『どんな危険があるか?』
をより多く考えられる力。
ネットワークセキュリティにばかり囚われていると、思わぬ落とし穴にはまりかねません。