探偵社のフランチャイズ制度ってぶっちゃけどうなの？

全国展開を行っている探偵社には、実は2種類の方法で支社を広げていきます。

1つ目は自社の探偵社の社員から支社長を選び、それぞれの支社に配置していく通常の方法。

そしてもう一つは半独立制度である『フランチャイズ制度』を利用している探偵社です。

しかし、探偵業界では本当にフランチャイズ制度は通用するのか？
今回は気になるフランチャイズ制度について解説してみたいと思います。

フランチャイズ制度とは

日本においてフランチャイズ制度（FC制度）を導入している有名な業界はコンビニエンスストアです。

FC制度とは、個人事業主に対してFC企業の看板、商品、流通経路、ノウハウなどを付与する変わりに、売上ロイアリティを本部に納める制度です。

FC制度の問題点

FC制度の問題点は、企業規模の大きさに比べて、その殆どがFC加盟店であるためのベテランの調査員が少ない点にあります。

通常の探偵社の場合は、各支社のトップとなる人間は本部での調査歴が長かったり、探偵として様々な業務経験を積んだ調査員である事が殆どです。

しかし、FC制度で支社を増やす場合、その支社長となる人間は1〜3カ月程の研修や探偵学校での訓練を終えたばかりの新人調査員であるため、調査能力に関してはかなり疑問視せざる負えない点が多いかもしれません。

ただ、近年では調査員の教育方法もかなり効率化されてきた他、調査機材も大変便利になってきたので、調査能力の差についてもそれほど大きな開きは無いのかもしれません。

FC制度のメリット

FC制度のメリットは、支社を簡単に増やす事ができるため、より多くの調査員を確保する事ができます。

また、難しい調査等には本部からのフォロー用の調査員を借りる事が出来るので、FC加盟店だからといって、簡単な調査しか出来ない訳ではありません。

そして、個人事業主達にとっては、お金さえ払えば簡単に探偵業務を始める事が可能となるので、副業として簡単に始められる点が人気でしょう。

FC加盟店に依頼するのはOK？

FC加盟店に依頼することは特に悪い事ではありません。
加盟店自体の調査力が低くとも、本部から人員や機材を借りる事ができるので、実際の調査力は他社と大して変わる事が無いのです。

また、何のノウハウもなく個人て開業した探偵事務所に比べれば、きちんとした研修を受けているFC加盟店の方が調査力は上かと思われます。

ただ、やはりベテランが多く在籍している通常の大手探偵事務所に比べれば、明らかに調査力が劣ってしまうのは仕方が無い事です。

FC加盟店かどうかを調べるには？

その探偵社がFC制度を導入しているかどうかは、探偵社の本部HPを見ると良いでしょう。

そして、ホームページの下部か中央部分に『FC加盟店募集』という文字があれば、それはFC制度を導入している証拠となります。

ただ、FC制度については公にしていない探偵社も多いので、良く良くHPを見てみないと加盟店かどうか解らない所もあります。

もしもFC加盟店かどうかを知りたければ、その探偵社に直接尋ねてみるのが良いでしょう。

まとめ

今やコンビニを初め、FC制度を導入している企業は沢山あります。

ただ、その殆どは短い研修期間で開業できる飲食業界や小売業に限られており、本来長い研修期間が必要な探偵社はあまり向いていない業界なのかもしれません。

ただ、前述の通り、現在はGPS発信機の進化や、撮影機材の使いやすさ、小型化がすすんでいるので、個人事業主にとって有利なFC制度が発展していく可能性があるかもしれません。