車買取で詐欺に合った場合の対処法について

中古車買取業者のほとんどは優良なサービスを提供していますが、中には「悪質な行為」を行うところもあります。
例えば、「契約後に買取価格の減少を告げられるも、契約解除を申し出ると違約金を請求される」といった詐偽行為を行うところは比較的多く、現在における中古車買取トラブルの大部分を占める詐偽行為です。

詐欺行為の対処は難しい

ただし、その結果が図られたものなのか突発的に起こったものなのかを判断することは難しく、個人が自分の力で適切に対処することは簡単ではありません。

もし、深い専門知識や広く有効なコネクションを持っているなら個人で対処することも可能かもしれませんが、少なくとも一般的な消費者にとっては太刀打ちできない程の問題だと考えた方が賢明です。
そのような状況に陥ってしまったとしたら、迅速に然るべき方法を検討しましょう。

消費者センターに相談する

中古車買取業者の詐偽行為に関する相談をする環境として、最も身近な存在が「消費者センター」です。
様々な消費者に起こる問題やトラブルに関する相談やアドバイスを受け付けている場所で、同様の問題が多く報告されている場合もあります。

例えば、トラブルが起こったことを警察に相談しても「証拠を集めてから」「実損が出てから」などと言う対応をされてしまうことがほとんどなので頼りになりませんが、消費生活センターで問題が起こった旨の報告・相談を行いつつ、同様の事態が起こっていないかどうかを確認しておくと良いです。

もしも、同じ買取業者に関する相談が多い場合、それを理由に警察を介入させられる可能性もあります。

弁護士に相談する

手っ取り早く法的措置を講ずるためには「弁護士に依頼する」というのがおすすめです。
弁護士は法の専門家で、素人では知らないことや有効な改善方法を提案してもらえる可能性があります。

また、明らかな詐欺行為であると判断できる場合には、契約の即時解消や慰謝料の請求などを行える可能性もあります。
弁護士に解決を依頼するためには費用が必要になりますが、「何が何でも許せない」という場合には積極的に検討しても良いでしょう。

ネットに晒して社会的に淘汰する

非常に現代的な対処法となるのが「ネット上に情報を掲載する」というものです。
いわゆる「晒し行為」に該当しますが、多くの人が利用する掲示板などで情報を拡散することによって、評判が広まって買取業者自体が倒産に追い込まれる状態を作れる可能性もあります。

少なくとも、その情報を知る人にとっては利用価値が無いと判断されるようになるため、新たな被害者を出さない目的でも有効な方法です。